「お金があれば幸福になれるのか」という問いは、長らく議論の対象となってきました。1970年代以降、多くの研究が、所得と主観的幸福度（または生活満足度）の間に正の相関が存在することを示してきました。しかし、一部の研究では、国ごと時代ごとに、この相関の強さに大きな違いがあることが明らかになっています。
アメリカに見る「持続的マテリアリズム」の現象
アメリカの一般社会調査（GSS）のデータ（1972年～2018年）によると、家庭の年収と幸福感との相関は、過去半世紀にわたって着実に上昇していることが確認されました。経済が成長し、GDP1人当たりが増加する一方で、所得格差も拡大している現状では、裕福な層とそうでない層との間の幸福感の差が明確になり、結果として「お金＝幸福」という認識がより強く反映されていると考えられます。すなわち、基本的な生活水準を超えた後でも、物質的豊かさへの欲求（連続的マテリアリズム仮説）が働き、より高い年収がさらなる幸福感をもたらすといえるでしょう。
アメリカはこうした背景もトランプ氏による関税政策を与えていると考えられます。
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格差が小さい日本の複雑な実情
日本では、1978年から2011年にかけて実施された政府主導の生活調査データを分析した結果、アメリカほどの顕著な上昇傾向は見られませんでした。
日本は一般に、所得格差がアメリカほど大きくなく、また社会全体として平等意識が強い傾向があります。結果として、年収と生活満足度との相関は一定の水準に留まり、経済成長がそのまま幸福感の向上につながるとは一概には言えないことが示唆されます。
ヨーロッパとラテンアメリカは地域による多様なパターン
ヨーロッパの16か国を対象とした調査では、1970年代以降、GDP1人当たりの上昇とともに年収と幸福感の相関が増大している国が多いことが確認されました。国ごとの統計では、ドイツ、オランダ、イギリス、ポルトガルなどで、富の偏在度が高い年には個人の収入と幸福感の関係がより強くなることが示され、所得格差の拡大が幸福感に与える影響が浮き彫りになっています。
一方で、ラテンアメリカでは、1997年以降、むしろ所得格差が縮小する中で、年収と生活満足度との相関が低下する傾向が観察されました。たとえばアルゼンチンなどでは、下位50％の所得シェアが拡大し、格差が和らいだ結果、個々の年収が幸福感に及ぼす影響が相対的に弱まったと考えられます。この違いは、各国の経済政策や社会福祉制度、文化的背景が影響していると考察される点でも興味深いです。
所得格差と心理的メカニズム
本論文が示す重要な示唆のひとつは、所得格差が個々の幸福感に与える影響です。所得格差が大きい社会では、富裕層と貧困層との間で社会的比較が生じやすく、貧困層は自身の立場を「不公平」と認識し、相対的な不満が蓄積される傾向があります。また、競争意識やゼロサム思考が強まることで、精神的ストレスや社会的不信感が増し、結果として幸福感が低下する可能性が指摘されています。これにより、たとえ基本的な生活が十分に保障されていても、所得格差が大きいほど個々の幸福感は、年収に強く左右されるようになるのです。
まとめ
本研究の結果は、経済成長そのものが一律に幸福感の向上に寄与するわけではなく、国の政策や時代背景なども大きな役割を果たしていることを示しています。アメリカやヨーロッパなど一部の先進国では、経済発展がむしろ「お金＝幸福」という現象を加速させているのに対し、格差が小さい社会ではその影響が限定的である可能性があるとも言えます。
私たちが幸福を追求する上で重要なのは、ただ単に年収を上げることだけでなく、社会全体の公正な分配や個々の心の安定が不可欠であるという点です。
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参考文献：Oishi, S., Cha, Y., Komiya, A., ＆ Ono, H. (2022). Money and happiness: the income-happiness correlation is higher when income inequality is higher. PNAS nexus, 1(5), pgac224.
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執筆：equall編集部
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