被災地の所有者不明の猫のレスキューで起こるトラブルを無くすために、民間の保護団体が協力しあえるプラットフォームとなり、行政に正式な保護動物データを提供できる仕組みが完成。
目次
保護動物データベース
一般社団法人ネコリパブリック（所在地：岐阜県岐阜市正木、代表理事：河瀬麻花）は、株式会社 Easy Communications（東京都港区南麻布 代表取締役内海友貴）および、特定非営利活動法人 日本動物保護取扱環境支援機構（通称NPO SAP、東京都）と共に、能登半島地震の動物レスキューに役立つ、民間団体における所有者不明動物の保護に関するガイドラインと、保護された動物の情報を集約する検索可能なデータベースの開発に協力し、リリースしました。
地震で逃げ出した猫が飼い主の元へ戻れない事がないように
所有者不明の被災動物の保護に於いて、愛護団体が適切な手続きなく他県へ搬出する事により、迷子動物が飼い主のもとへ戻れなくなる状況が危惧されています。
一方で、所有者不明の動物は、推奨される取り扱い方法が、地域、公的機関、担当者によって異なるなど保護活動に混乱が生じる事案も確認されています。
この課題に対処するため、私たちは民間団体における所有者不明動物の保護に関するガイドラインを策定し、保護された動物の情報を集約する検索可能なデータベースの開発に協力いたしました。
運営：特定非営利活動法人日本動物保護取扱環境支援機構
被災地で活動する団体の活動指針に
今後、被災地などで活動する愛護団体は、このガイドラインに準拠した保護活動を行い、保護記録のデータベース登録を遵守することで、動物と飼い主との再会を促進し、トラブルを未然に防ぐ努力を行うものとします。
集まったデータベースは定期的に行政に一括提出
データベースに記録された情報は定期的に行政に一括提出され、被災動物の管理状況の把握と追跡を容易にします。
これらの取り組みは、被災動物保護活動の効率化及び標準化を図るだけでなく、被災地域の動物福祉向上及び被災地域住民の方々の不安解消に資するものであります。
尚、本データベースは民間保護活動の透明性と法令遵守を促進することを目的とし、所有権放棄された動物や一時預かり動物の情報も含め、災害地域に限らず全国での活用を目指すものとします。
現在の賛同団体は５０以上。今後の被災地で活動する民間ボランティアの情報共有の場に
現在、民間団体による被災地の所有者不明動物の保護ガイドラインに賛同している動物愛護団体は５０以上に。
今後、各団体が、保護動物データベースに被災地で保護した猫たちを登録していくことで、保護状況などの情報共有ができ、効率的に保護が必要な動物達の保護活動の協働や、促進につながっていきます。
一般支援者の支援の判断基準に
データベースに、所有者不明の動物以外に、一時預かり、所有権放棄の動物を登録することで、各団体間が保護している動物情報を開示することが可能。
一般支援者は、各団体の状況をみて、支援の判断基準にすることができます。
今後の震災時の動物保護サポートの仕組み化にも活用
今まで、震災時に民間団体などがレスキューした保護動物の頭数などは、データ化されておらず、行政も把握することが困難であったが、このデータベースを活用することで、行政側が、一般で保護された動物の数、所有権放棄や、一時預かりの数を把握することで、今後の被災地での動物保護サポートの仕組みをつくる上で有効なデータとなります。
官民で協力し、今後の被災地の動物保護サポート体制の確立を目指します。
関連URL
民間団体による被災地の所有者不明動物の保護ガイドライン
保護動物データベース
ネコリパブリックの被災地猫レスキュー実績
１月１１日より、石川県珠洲市を中心に、猫一時預かりや、所有権放棄の猫の引取を行っている。
既に、２月１６日現在、飼い主の生活が安定するまでの一時預かりの猫が１７匹。
被災のため、今後飼い猫と暮らせなくなったため、所有権放棄にて新しい飼い主へつなぐために引き取った猫が１９匹。いずれもネコリパブリック飛騨にて受入を行った。
所有者不明の猫の保護は、９匹
すでに、一時預かりの５匹は、飼い主の元へ戻っている。
引き続き、保護依頼、預かり依頼、移動依頼などが入っており、被災地でのネコリパベースの早急な設営が必要とされている。
支援金の募集
今後、被災地での猫の保護、引取、移動サポートなどを行うために、ネコリパブリックでは、被災地緊急レスキュー支援を募集しています。
参照元：PR TIMES
執筆：equall編集部
公式LINE
