動物虐待問題の現状を解説！法律の役割や課題と対策

近年動物虐待の件数が増えていることをご存知でしょうか？愛玩動物であるペット、野良猫など様々な動物がおり、動物を大切にする人がいる一方、動物を傷つけてしまう人も多いのが現状です。
動物虐待は、単なる動物の問題だけでなく、人間社会全体に影響を及ぼす深刻な課題です。虐待された動物は、身体的な苦痛や精神的なストレスを経験し、その結果、攻撃的な行動や不安定な行動を示すことがあります。
また、虐待者が将来的には人間に対しても暴力を振るう可能性が高まるという研究結果もあります。したがって、動物虐待は社会全体の安全や福祉にも影響を与える可能性があります。今回は動物虐待について解説をいたします。

動物虐待とは

動物虐待とは、動物を不必要に苦しめる行為のことをいい、正当な理由なく動物を殺したり傷つけたりする積極的な行為だけでなく、必要な世話を怠ったりケガや病気の治療をせずに放置したり、充分な餌や水を与えないなど、いわゆるネグレクトと呼ばれる行為も含まれます。
出所：環境省「虐待や遺棄の禁止」

法の目的における動物虐待等に関する対応の位置付

動物愛護管理法の目的は、「動物の愛護」と「動物の管理」の2本柱を通じ、人と動物の共生する社会の実現を図ることです。
「動物の愛護」については、「動物の虐待及び遺棄の防止、動物の適正な取扱いその他動物の 健康及び安全の保持等の動物の愛護に関する事項を定めて国民の間に動物を愛護する気風を招来し、生命尊重、友愛及び平和の情操の涵養に資する」ことと規定されています。

動物愛護管理法
（目的）第一条：この法律は、動物の虐待 * 及び遺棄の防止、動物の適正な取扱いその他動物の健康及び安全の保 持等の動物の愛護に関する事項を定めて国民の間に動物を愛護する気風を招来し、生命尊重、友愛及び 平和の情操の涵 かん 養に資するとともに、動物の管理に関する事項を定めて動物による人の生命、身体及び財 産に対する侵害並びに生活環境の保全上の支障を防止し、もつて人と動物の共生する社会の実現を図るこ とを目的とする。
（基本原則） 第二条：動物が命あるものであることにかんがみ、何人も、動物をみだりに殺し、傷つけ、又は苦しめることのな いようにするのみでなく、人と動物の共生に配慮しつつ、その習性を考慮して適正に取り扱うようにしなければ ならない。
2.何人も、動物を取り扱う場合には、その飼養又は保管の目的の達成に支障を及ぼさない範囲で、適切な給 餌及び給水、必要な健康の管理並びにその動物の種類、習性等を考慮した飼養又は保管を行うための環境 の確保を行わなければならない。 ※第一条の「虐待」には「みだりな殺傷」が含まれる。

基本原則として、「動物が命あるものであることにかんがみ、何人も、動物をみだりに殺し、傷つけ、又は苦しめることのないようにするのみでなく、人と動物の共生に配慮しつつ、その習性を考慮して適正に取り扱うようにしなければならない。」と規定されており、その実効性確保のために、動物の愛護の精神に反する動物の虐待や遺棄を禁止し、それらの行為に対する罰則を定めています。

動物虐待の対象となる動物

動物虐待となる動物は、「家庭動物等」「展示動物」「産業動物」「実験動物」に分かれます。

• 家庭動物等：愛玩動物又は伴侶動物（コンパニオンアニマル）として家庭等で飼養及び保管（以下、「飼養等」という。）されている動物並びに情操の涵養及び生態観察のため飼養及び保管されている動物をいう。
• 展示動物：動物園、水族館、植物園、公園等における常設又は仮設の施設において飼養等する動物園動物、人との触れ合いの機会の提供、興行又は客よせを目的として飼養等する触れ合い動物、販売又は販売を目的とした繁殖等を行うために飼養等する販売動物、商業的な撮影に使用し、又は提供するために飼養等する撮影動物をいう。
• 産業動物：産業等の利用に供するため、飼養等する動物をいう。
• 実験動物：実験等の利用に供するため、施設で飼養等する動物（施設に導入するために輸送中のものを含む。）をいう。

また、「愛護動物虐待等罪」（法第44条）及び「虐待を受けるおそれがある事態」（法第25条）では、対象となる動物が異なる。なお、純粋な野生状態の下にある動物（以下、「野生動物」という。）は鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（大正７年法律第32号。以下、「鳥獣保護管理法」という。）の対象となります。

虐待を受けるおそれがある事態の対象となる動物

動物愛護管理法（第一種動物取扱業の登録）
第十条　動物（哺乳類、鳥類又は爬虫類に属するものに限り、畜産農業に係るもの及び試験研究用又は生物学的製剤の製造の用その他政令で定める用途に供するために飼養し、又は保管しているものを除く。以下この節から第四節までにおいて同じ。）の取扱業（動物の販売（その取次ぎ又は代理を含む。次項及び第二十一条の四において同じ。）、保管、貸出し、訓練、展示（動物との触れ合いの機会の提供を含む。第二十二条の五を除き、以下同じ。）その他政令で定める取扱いを業として行うことをいう。以下この節、第三十七条の二第二項第一号及び第四十六条第一号において「第一種動物取扱業」という。）を営もうとする者は、当該業を営もうとする事業所の所在地を管轄する都道府県知事（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）にあつては、その長とする。以下この節から第五節まで（第二十五条第七項を除く。）において同じ。）の登録を受けなければならない。

法第10条第1項に定義されている「動物」が適用され、哺乳類・鳥類・爬虫類（畜産、実験用を除く）のうち、自然環境の下で自活する純粋な野生動物を除いた動物を指す。占有は要件となっていません。

愛護動物：動物虐待等事案の対象となる動物

動物愛護管理法　第六章　罰則
第四十四条
4　前三項において「愛護動物」とは、次の各号に掲げる動物をいう。
　一　牛、馬、豚、めん羊、山羊、犬、猫、家うさぎ、鶏、家ばと及びあひる
　二　前号に掲げるものを除くほか、人が占有している動物で哺乳類、鳥類又は爬虫類に属するもの動物虐待等事案の対象となる動物は法第44条第４項で「愛護動物」として規定されている。 第１号では、「類型的にみて人間の生活に役立ち、人間によって飼育されることが予定されている家畜であり、かつ偶々人の占有を離れていても、人類の一員として親近感をもたれるものであって保護の対象とすべきであろう2」動物が示されている（以下、「一号動物」という。）。 第２号では、一号動物以外の「人が占有している」哺乳類、鳥類、爬虫類が対象となっている（以下、「二号動物」という。）。

出所：環境省「動物虐待等に関する基本事項」

動物の懲役や罰金

動物虐待を防止するためには、適切な法律と罰則が必要です。近年、日本では動物愛護法が改正され、動物虐待の罰則が強化されました。虐待行為を行った者には厳しい罰則が科されることになり、これによって虐待の抑止力が高まることが期待されています。また、罰則の強化により、虐待行為を犯す者に対する社会的な警告としての役割も果たすことができます。

• 愛護動物をみだりに殺したり傷つけた者
  5年以下の懲役または500万円以下の罰金
• 愛護動物に対し、みだりに身体に外傷を生ずるおそれのある暴行を加える、またはそのおそれのある行為をさせる、えさや水を与えずに酷使する等により衰弱させるなど虐待を行った者
  １年以下の懲役または100万円以下の罰金
• 愛護動物を遺棄した者
  １年以下の懲役または100万円以下の罰金

虐待等に係る獣医師による通報が義務化

獣医師は、その業務を行うに当たり、みだりに殺されたと思われる動物の死体又はみだりに傷つけられ、若しくは虐待を受けたと思われる動物を発見したときは、遅滞なく、都道府県知事その他の関係機関に通報しなければなりません。

2022年に変わること！動物虐待等に関する対応ガイドラインが策定

愛護動物とは

牛、馬、豚、めん羊、山羊、犬、猫、いえうさぎ、鶏、いえばと及びあひる２　その他、人が占有している動物で哺乳類、鳥類又は爬虫類に属するもの

遺棄の禁止

動物の飼い主の責任には、動物を正しく飼い、愛情を持って扱うことだけでなく、最後まできちんと飼うことも含まれます。飼えないからと動物を捨てることは、動物を危険にさらし、飢えや乾きなどの苦痛を与えるばかりでなく、近隣住民にも多大な迷惑になります。また、近年は、日本の自然に生息していなかった外来生物が野外に放たれ、それによる農業被害や生態系破壊が大きな社会問題になっています。

出所：環境省「虐待や遺棄の禁止」
出所：東京都保健医療局「動物の虐待等に対する罰則が強化されました」

動物虐待を見つけたら

動物虐待を見つけた場合、発見場所の地方自治体（都道府県・指定都市・中核市）の連絡先もしくは警察（緊急時には110番）に相談または通報するようにしましょう。もし虐待の確証が得られない場合であっても地方自治体に相談するようにしましょう。
飼い主のいて、虐待の疑いがあっても所有権を飼い主が正式に放棄しなければ、地方自治体等が保護することは難しく、動物を過ごしたいという気持ちだけでは、困難になっているのが現状です。行動をする前に法律を理解し、どのような行動をとるべきかを検討する必要があります。

地方自治体動物虐待等通報窓口一覧はこちら

動物虐待の件数・推移

近年、動物虐待の件数が急増しています。
数値が公表されている1974年と2021年を比較すると約22倍となっています。
飼育数の増加など様々な要因がありますが、近年は特に増加傾向であり、起訴される割合は30%であり、70%が不起訴となっています。

動物の愛護及び管理に関する法律の違反人員

出所：環境省「令和4年 動物の虐待事例等調査報告書」

まとめ

近年、ペットの虐待や不適切な扱いが取り上げられるニュースを目にすることが多くあります。、2021年に妊娠中の犬に帝王切開等をした件では、検察側が「無麻酔で帝王切開を行い、犬に苦痛やストレスを与えた。極めて残虐で悪質な行為」としたが、懲役1年・罰金10万円・執行猶予3年の有罪判決が求刑されました。法改正によって罰則が強化されるのではなかったのか？と批判的は声が上がっています。

また、これらのニュースは、社会の関心を高めるだけでなく、虐待防止のための取り組みを促す役割も果たしており、ひとりひとりが真剣に動物虐待問題と向き合う社会になっていくこと願っております。

動物愛護と動物保護の意味を理解していますか？小さな命を預かるということ

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