ペットのための防災対策に関する調査
アイペット損害保険株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 執行役員社長：安田敦子 以下、当社）は、犬・猫（以下、「ペット」）飼育者の1,015名を対象に、ペットのための防災対策に関するアンケート調査を実施しました。 今年で5回目となる本調査では、「同行避難」に対する認知・理解度に加え、災害時の迷子対策として有効なペットへのマイクロチップ装着について、装着率および2020年から3年分の装着目的の変化について比較した他、本年6月より施行されるマイクロチップ装着義務化にむけて、その認知度や情報の入手経路などについても新たに調査しました。
災害に備えるペットと防災を解説！知識や準備から必要な防災グッズをご紹介
調査結果概要
●最寄りの避難場所ペットの受入れ体制「知らない」が7割強、受入れ態勢整備に課題も
●避難生活での心配事は「他人や他のペットとのトラブル」など、犬・猫飼育者共通
●「同行避難」の認知進まず半数近くが理解していない現状、ペット飼育者への浸透が課題か
●ペットのための防災対策をしている飼い主は19.6%、昨年に比べ微減
●6月の義務化を前に「マイクロチップ装着率」は全体で23.8％、装着理由トップは2年前より約16ポイント増加
■最寄りの避難場所ペットの受入れ体制「知らない」が7割強、態勢整備の課題も
自宅の最寄りの避難場所を認知している方に対し、「自宅から最寄りの避難場所がペットを連れて避難できるか」を尋ねたところ、「知っている」と回答した方は25.4%にとどまり、「知らない」との回答が7割以上を占めました。
また、「知っている」と回答された方の中で、「避難場所のペットの受入れ体制がわからない」と回答した方は14.7%で、8割以上が受入れ体制についての内容を把握していました。また、2021年（以下、昨年）と比較すると、「建物の中に一緒に入ることもできる」と回答された方が5ポイント増加した一方で、「建物の中に一緒に入ることはできない」が半数以上となっており、依然、避難場所のペットの受入れ態勢については課題を感じる結果となりました。
■避難生活での心配事は「他人や他のペットとのトラブル」など、犬・猫飼育者共通
続いて、「ペットと一緒に避難生活を送ることを想定した場合、ペットに関する心配事」を尋ねたところ、犬・猫飼育者ともに「他人や他のペットとのトラブル」「慣れない場所でのトイレ」が上位となり、昨年と同様の回答が並びました。避難生活における心配事は、犬・猫飼育者共通のようです。
■「同行避難」の認知進まず、半数近くが理解していない現状
以下の文章を提示し、それが「同行避難」「同伴避難」どちらに当たるかを尋ねたところ、正解の「同行避難」を選択した方は51.9％で、昨年（55.7％）と比べ3.8ポイント減少し、内容を理解していない人が半数近くにも上るという結果となりました。自然災害の多かった2021年に微増した認知・理解度は、2020年(51.8％)と同水準となり、周知が進んでいないことがうかがえます。
| 災害の発生時に、飼い主が飼養しているペットを同行し、指定緊急避難場所まで避難すること |
続いて、「災害時ペットは飼い主との「同行避難」が原則とされていることを知っているか」の問いに対しては、「知っている」と回答した方は19.2％にとどまりました。特に猫飼育者では、8割強が「知らない」と回答しており、室内飼いが推奨される猫飼育者については、依然、避難については、「在宅避難」という選択肢への意識が高いことがうかがえます。
昨年より、環境省は各自治体向けにペットの受入れ態勢などについてのチェックリストを作成するなど、「同行避難」に関する態勢整備や周知などを強化しており、「原則認知」については微増しておりますが、ペット飼育者への理解浸透という点については、課題を感じる結果となりました。
■ペットのための防災対策をしている飼い主は19.6%、昨年に比べ微減
「災害を想定して、ペットに関する防災対策を何かしているか」を尋ねたところ、何かしらの対策をしている飼い主は19.6%で、昨年に比べ2ポイント減少しました。犬飼育者の回答では「「待て」や「おすわり」など基本的なしつけができている」、猫飼育者の回答では「ペット用の防災グッズを揃えている」が最多となりました。また、昨年の調査と比較すると、災害時の迷子対策として有効な「マイクロチップの装着」については、特に犬飼育者が減少（昨年、22.2％）しており、本年6月からマイクロチップ装着が義務化されますが、災害対策としての装着意識は低いことがうかがえます。
また、犬飼育者では「近隣のペットと避難できる避難所を調べた、または確認した」「在宅避難ができるよう、家具やケージ固定、落下防止などペットのための防災対策によって自宅の環境を整えている」、猫飼育者では、「普段から他人や他人のペットに慣れさせている」「ペット用の防災グッズを揃えている」がそれぞれ大幅に増加しました。
■備えている防災グッズの上位は 「フード（おやつ含む）・飲料水」「トイレ用品（猫砂を含む）」
続いて、「ペットのために現時点で備えている防災グッズ」を尋ねたところ、犬・猫飼育者ともに「フード（おやつ含む）・飲料水」「トイレ用品（猫砂を含む）」が上位となりました。次に多かったのは、犬飼育者は「リード」、猫飼育者は「ケージやクレート」で、昨年と比較して大きく増加した項目は、犬飼育者は「常備薬・療養食」、猫飼育者は「ペットの保険証・健康手帳」でした。
■6月の義務化を前に「マイクロチップ装着率」は全体で23.8％、装着理由トップは2年前より約16ポイント増加
本年6月より施行されるマイクロチップ装着義務化(既に飼われている犬や猫については「努力義務」)を前に、「マイクロチップ装着が義務化されることを知っているか」を尋ねたところ、「知っている」と回答した方は57.3％で、4割近くは、「知らない」と回答しました。
続いて、「知っている」と回答した方へ「どこから情報を得たか」を尋ねたところ、犬・猫飼育者共に「テレビ」が最多となりました。6月の施行を前にニュースやテレビ番組で特集が組まれる機会も増えており、そこから情報を得た方も多いようです。なお、行政・自治体が発信している情報から得た方は、犬飼育者5.9%、猫飼育者は、3.3％にとどまりました。
続いて、現在の装着有無についても尋ねたところ、装着率は全体で23.8％となり、昨年（25.4％）に比べると微減しました。特に猫飼育者は、犬飼育者の約半分となる15.3%にとどまっており、入手経路としてペットショップで迎え入れるよりも「拾った、迷い込んできた」も多いと言われている猫の入手経路が影響を与えている可能性も考えられます。
続いて、装着目的を尋ねたところ、犬・猫とも「装着されていたペットを迎え入れた」がトップで、昨年よりも8ポイント増加しました。またこの3年の推移を振り返ると、「装着されていたペットを迎え入れた」は、一昨年も同様に増加しており、この2年で約16ポイント増加しました。
同じく犬・猫飼育者別では、犬飼育者が、昨年から9ポイント増加しており、この2年で18ポイント以上増加しました。猫飼育者では、この2年で約13ポイント増加しています。6月の義務化施行を前に、販売元などでの対応が一段と進んでいることがうかがえます。
また、「装着していない」と回答した方を対象に、今後装着の可能性を尋ねたところ、「検討しない」が全体の6割を超えました。「検討しない」理由では、犬・猫飼育者とも、「必要性を感じない」「痛そう、かわいそうだから」が上位となりました。その他自由回答では、「高齢のため」「持病があるため」「寝たきりのため」などペットの年齢や体調を気づかう声の他、「どこで装着できるのか不明なため」との声もあがりました。
本年6月には、販売用の犬や猫へマイクロチップの装着を義務づける改正動物愛護管理法が施行されます。既に飼っている方については、装着は努力義務となりますが、マイクロチップは、飼い主の責任を明確にし、捨て犬や捨て猫を防ぐ狙いがある他にも、災害時には、迷い犬・猫の発見などにも有効な手段になると言われております。これを機会に、検討される方が増えていくことも期待されます。
環境省発行の「人とペットの災害対策ガイドライン」（平成30年発行）では、飼い主とペットが原則一緒に避難することが明示されています。
東日本大震災から10年の節目となった昨年、環境省では各自治体向けにペットの受入れ態勢などについてのチェックリストを作成し、「同行避難」への態勢整備や周知などを強化しており、ペットと共に安全に避難できる避難場所は少しずつ増えております。一方で今回の調査では、「同行避難」に関するペット飼育者への理解・浸透という点については課題を感じる結果となりました。
当社では、2019年10月に青森県と動物愛護に関する連携協定を締結しておりますが、同県との取組みの中で、県内在住のペット飼育者が、災害時にペットと一緒に安全に避難するための避難所情報を共有するための「避難所マップ」をウェブ上で公開しております。マップ上では、ペットと一緒に過ごすことができる「同伴避難OK」の避難所など、県内にあるすべての避難所を確認することができます。本マップは、県民自らがペットの受入れ態勢の状況などの情報を確認し登録する参加型の仕組みとなっており、2019年の開始当初は約40カ所だった青森県内の同伴避難ができる避難所は、現在では94カ所（2021年3月現在）まで増加しております。
また2021年は、前年に引き続きコロナ禍において、ペットを家族として新たに迎え入れる方は、増加傾向にあると言われており、今回の調査対象者の中でも、2年以内にペットを迎え入れた方は14％にのぼりました。新たに迎え入れた方も、ペット防災への意識を高め、万が一の時、大切なペットを守れるよう、積極的に行政が発信する情報に日ごろから耳を傾けるとともに、有事の際にペットとどのような行動をとるべきかなどを考えておく必要があるといえるでしょう。
改めて、様々な選択肢に備え、日ごろから災害に対する備えを万全にしておくことの重要性が増しています。
アイペットでは今後も、ペット保険の提供を通じ、「ペットと人とが共に健やかに暮らせる社会」を目指して、より一層の努力を続けてまいります。
■過去の調査結果
ペットのための防災対策に関する調査（2021年）
https://www.ipet-ins.com/info/26780/
■ペットの防災コンテンツ
青森県の避難所情報を共有
「みんなで作る！人とペットの避難所MAP FOR AOMORI」
https://www.ipetclub.jp/fun/aomori-bousai/map/
■調査概要
調査対象：全国の犬・猫飼育者
調査人数：男女1,015名
調査期間：2022年2月3日～11日
調査方法：インターネットによるアンケートを実施
参照元PR TIMES
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執筆：equall編集部
