“安心でしあわせ”な保護犬譲渡を推進するための専門家による支援プログラム「ロイヤルカナンPROactive（プロアクティブ）プログラム」をスタート
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栄養学に基づいて犬と猫の健康を実現する企業（Health Through Nutrition Company）として、プレミアムペットフードおよび食事療法食を展開するロイヤルカナン ジャポン（本社：東京都港区、社長：日下部 真一、以下、ロイヤルカナン）は、12月12日(木)、環境省による人と動物が共生する社会の実現に向けた保護犬・保護猫の譲渡活動を推進するパートナーシッププロジェクト「つなぐ絆、つなぐ命」に基づき、パートナーシップを締結しました。
これに伴い、ロイヤルカナンは、環境省と連携しながら、自治体並びに動物愛護センターに向けて、保護犬の馴化訓練※プログラムを開発し、ドッグトレーナー等の派遣や譲渡適正化をサポートする活動を実施します。
※犬の馴化訓練（じゅんかくんれん）： 人に馴れていない犬や問題行動のある犬に対して行うドッグトレーニング
現在、全国の自治体は、主に動物愛護センター等を通じて、保護した犬猫の殺処分をなくすことを目指し、所有者への返還、および希望者への譲渡に取り組んでいます。しかし、保護した犬猫を迎え主へ適性に譲渡するには、事前の馴化訓練等が必要なケースも少なくありません。
このような状況を踏まえ、ロイヤルカナンは「ロイヤルカナンPROactive（プロアクティブ）プログラム～専門家による保護犬支援プログラム～」を立ち上げます。自治体に向けて、専門家によるトレーニングや飼育方法のアドバイスを提供することで、動物愛護管理センター内での犬の飼養管理の質を高め、保護犬の譲渡を促進し、殺処分ゼロに繋げていきます。
具体的には、全国の自治体にプロのドッグトレーナー・犬訓練士を派遣し、保護犬の馴化訓練の実施、自治体職員による犬の訓練方法等に関するアドバイスを行います。保護犬の社会化や問題行動の解決を早期に促し、保護期間の短縮を図ることで、保護犬が適切な迎え主に出会える機会創出を促します。
ロイヤルカナンは、派遣するトレーナーに向けた馴化訓練プログラムを独自に開発します。このトレーナー向けプログラムでは、訓練技術向上の勉強会をはじめ、野犬のトレーニング方法の実演講習、「動物の愛護及び管理に関する法律」遵守に関するトレーニング等を行い、これらトレーニングを受講したトレーナーを派遣することで、自治体に求められる要件に遵守する技術提供を行います。
ロイヤルカナンは、環境省との本パートナーシップ締結を通して全国の自治体との連携をさらに深めることで、一頭でも多くの保護犬が人と暮らしていくための社会化を身に付け、より良い迎え主に出会い、しあわせな生涯を送れるよう取り組んでいきます。
ロイヤルカナン ジャポン合同会社、社長の日下部 真一は次のように述べています。
「今回の『つなぐ絆、つなぐ命』プロジェクトのパートナーとして参画させていただけることを、大変光栄に存じます。ロイヤルカナンは1968年の創業以来、50年以上にわたり犬と猫の健康に関する知識を深め、科学的根拠に基づいてフードの開発を行っています。犬と猫は品種、年齢、身体のサイズ、ライフスタイル、健康状態により栄養ニーズが異なります。我々は、そのようなニーズにきめ細やかに応える個々の犬と猫に最適な栄養バランスのフードを提供することで、ペットの健康とウェルビーイングを実現しています。ただし、フードだけでは、ペットの健康でしあわせな生涯を実現することはできません。ブリーダー、シェルター、訓練所等の専門家の方々をはじめ、ペットを取り巻くすべての方々が、正しい知識を持って、適切に行動し、飼育していただく。そのような環境が必要であると考えており、その一環として、本プロジェクトに参画させていただくことになりました。ロイヤルカナンPROactive（プロアクティブ）プログラムの提供を通じて、我々のこれまでの知見を活かし、保護犬一頭一頭の安心としあわせに貢献したいと考えています。」
パートナーシッププロジェクト「つなぐ絆、つなぐ命」について
環境省ではこれまで、人と動物が共生する社会の実現に向けて、最も身近な動物である犬猫の殺処分を減らしていくため、様々な事情により自治体や動物保護団体に引き取られた犬猫の譲渡を推進する取り組みが進められてきました。
2013年11月に立ち上げられた「人と動物が幸せに暮らす社会の実現プロジェクト」を通し、飼い主・国民の意識の向上、引取り数の削減、返還と適正譲渡の推進についての取り組みが進められ、2021年8月には、多様な関係者との連携・協力による犬猫の譲渡促進と活躍の場の拡大に向けたパートナーシッププロジェクト「つなぐ絆、つなぐ命」が開始されました。
「つなぐ絆、つなぐ命」プロジェクトでは、この趣旨に賛同する様々な主体と環境省がパートナーシップを結ぶことで、取り組みが進められています。
PR TIMES：参照元
執筆：equall編集部
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